出産・倒産・大学院…私が雇用保険に救われた3つの瞬間【女性キャリア形成に役立つ制度ガイド】

目次

はじめに

会社員時代、「いざというとき、本当に自分を守れるのは何だろう?」と不安になったことはありませんか?

私自身、スタートアップ企業の倒産、出産・育児、大学院への進学といったライフイベントを経験する中で、何度も救われた制度があります。

それが「雇用保険」です。

今回は、私の実体験をもとに、特に女性にとって知っておいてほしい雇用保険のメリットを3つご紹介します。

「会社員のときしか関係ない」と思っている方や、「よくわからないからそのままにしていた」という方にこそ、読んでいただきたい内容です。

雇用保険とは?

雇用保険とは、失業したときや育児・介護のために休職したとき、再就職やスキルアップを目指すときなどに、一定の給付を受けられる公的な制度です。

労働者の生活と就職支援を目的とした、国が運営する保険制度で、事業主と労働者が保険料を負担して成り立っています。

正社員だけでなく、一定条件を満たしたパート・アルバイトの方も対象になります。

給与明細から毎月天引きされているあれですね!毎月高いなと思いながら、何のために引き落とされているか知らなかったです
でも知らないと損をするという、、

雇用保険の加入条件(2025年時点)

以下の3つを満たすと、原則として雇用保険に加入できます

  • 週20時間以上働いている
  • 31日以上の雇用見込みがある
  • 学生ではない(夜間・定時制などは例外あり)

2025年の改正ポイント

2025年から制度改正があり、より柔軟に支援を受けられるようになっています。特に女性にとってメリットが大きい内容が含まれているため、要チェックです。

改正内容適用時期
自己都合退職時の待機期間短縮給付制限が2か月→1か月に短縮(ただし5年で3回以上は3か月)2025年4月
育児休業給付の引き上げ手取り額の増加2025年4月
教育訓練給付の拡充資格取得・学び直し支援が強化2025年10月
パートへの適用拡大週10時間以上の方も対象に2028年10月

今年改正された、待期期間の短縮は結構影響大きいですよね!大転職時代を感じます

【1】出産後に収入を確保!育児休業給付金

妊娠・出産は人生の大きな転機。

私も、出産を機に初めて「育児休業給付金」の存在を知りました。もっと早く知っていれば、計画的に育休をとれたのに…と思ったほどです。

子育て中の金銭的不安は、心身のゆとりに直結します。その意味でこの制度は、ママにとっての命綱とも言える大切な支援です。

育児休業給付金とは?

子どもが1歳(保育園に入れなかった場合などは最長2歳)になるまで、育児のために休職する場合、育休前の給与をもとに支給される給付金です。

支給額の目安

  • 育休開始から180日間(約6ヶ月):給与の67%
  • 181日目以降:給与の50%

たとえば、月収30万円の場合:

  • 最初の6ヶ月:約20万円/月
  • その後:約15万円/月

これは税金や社会保険料を差し引いた後の「手取り」に近い水準で支給されるため、実生活でも非常に助かります。

支給を受けるための条件

  • 雇用保険に加入している
  • 育休前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上
  • 育休中に給与が8割を超えて支払われていない
  • 実際に育児で休んでいる

申請方法

基本的には勤務先の人事・総務部門を通じて申請します。必要書類を提出するだけで、会社がハローワークへ手続きしてくれます。

※出産手当金(健康保険)とは別制度ですが、両方もらえます。

体験談:給付金があることで得られた安心感

私は育児中にフリーランスとしての仕事を少しずつ考え始めたのですが、給付金があったからこそ、「無理せずペースを保ってやっていこう」と思えました。

【2】倒産時も安心!失業保険(基本手当)

私はスタートアップ勤務して育休が終わる際に、業績が悪化して突然の倒産通告を受けました。まさに「明日どうしよう」という状態。

そのとき、ハローワークで「特定受給資格者」として認定され、失業保険を受け取ることができました。

あのときの安心感は、今でも忘れられません。

まさか個人的にお世話になると思ってませんでしたが、このご時世なので、知っていて損はないですよね。

失業保険をもらえる条件

  • 雇用保険に原則1年以上加入(会社都合の場合は6ヶ月でも可)
  • 働く意思と能力がある(出産・病気などは要延長申請)
  • ハローワークに求職申込みをして、就職活動をしている

「特定受給資格者」とは?

倒産・解雇など会社都合で離職した場合に認定される特例資格。給付期間の延長、待機期間の短縮(7日+給付制限なし)など優遇があります。

もらえる金額・期間

支給額は退職前の給与をもとに決まり、給付日数は年齢や加入年数で異なります。

  • 20代:90〜150日分
  • 30代・40代以降:120〜330日分など

※詳細はハローワークで確認。

よくある誤解:自己都合でももらえない?

自己都合退職でも要件を満たせば支給されます(2025年からは待機期間が2ヶ月→1ヶ月に短縮)。

ちなみに、育休中に保育園が決まっていたのですが、失業してしまうと保育園に預けらる対象者ではなくなってしまうので
当時は3か月以内に再就職する必要がありました。特殊なパターンですが、該当の方は近くのハローワークや市役所に問い合わせてみるとよいとおもいます

【3】大学院進学も対象に!教育訓練給付金


キャリアの中で「もう一度学び直したい」と感じたことはありませんか?

私は、フルタイム勤務をしながら夜間大学院に通い、専門実践教育訓練給付金を利用しました。

高額な学費の一部が返ってきたことで、自己投資のハードルが大きく下がりました。

3種類の給付金と特徴

  1. 専門実践教育訓練給付金
    • 対象:大学院、看護・介護、保育士、IT関連など
    • 支給額:最大70%(上限56万円/年、最長3〜4年)
  2. 特定一般教育訓練給付金
    • 対象:短期の専門スキル(医療、介護、ITなど)
    • 支給額:40%(上限20万円)
  3. 一般教育訓練給付金
    • 対象:簿記・語学など
    • 支給額:20%(上限10万円)

主な受給条件

  • 雇用保険に2年以上加入(再受給は10年以上)
  • 指定講座であること(厚労省HPにリストあり)
  • キャリアコンサルティングを受け、ジョブカード作成

手続きの流れ

  1. 講座を選ぶ(対象講座か確認)
  2. ハローワークで相談・申請
  3. 講座受講・修了後、支給申請

実際にハローワークに行くと、この申請時期は非常に混み合ってました。
でもそれだけ利用している人も多いという事実に驚きました。

【補足】雇用保険のその他のメリット

再就職手当

失業給付を受ける前に再就職した場合、最大で残日数の70%相当が支給される制度。早期就職した人を損させないための仕組みです。

介護休業給付金

家族の介護のために仕事を一時的に休んだ場合も、一定額の給付が受けられます。特に女性が介護を担うケースが多いため、要チェックです。

まとめ:知っていれば人生が変わる制度

雇用保険は、妊娠・出産・失業・キャリアアップといった人生の転機で、確実に私を支えてくれました。

「自分には関係ない」「会社がやってくれてるから任せてる」──そんな風に思っていた私も、知っていることで大きな支援を受けることができました。

とくに女性にとっては、働き方を変えるタイミングが多いからこそ、備えになる制度です。

ぜひ一度、ハローワークのウェブサイトや会社の人事担当に相談してみてください。

雇用保険は、あなたの人生の選択肢を広げてくれる“お守り”です。

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